サラリーマンの方

①年間給与収入が2,000万円を超える方

②給与所得・退職所得以外の所得（暗号資産取引の利益を含む）が20万円を超える方

退職した方

③退職所得がある方で、退職所得以外の所得による納税額がある方

④公的年金等の収入が400万円を超える方、400万円以下の場合でも、公的年金等の雑所得以外の所得（暗号資産取引の利益を含む）が20万円を超える場合は申告が必要となります。

その他の方

・⑤ ①～④に該当しない方で、納税額のある方

​

・具体例1：

　・自営業の方で納税額のある方

​

・具体例2：

　・給与所得がない主婦、専業トレーダー等で年間所得が基礎控除額（48万円 / 年収0から2400万円以下の場合）を超える方（基礎控除の詳細は、国税のサイトNo1199をご参照ください）

注意事項

• 税法上では、収入は「年収の総額」、所得は「収入から控除額などを差し引いた金額」を指します。
• 所得税の確認申告が不要な場合でも、住民税の申告が必要になる場合があります。
• 本記事は、国税庁が公開しているサイトより一部抜粋をしてご案内しております。
  • 国税庁サイト「確定申告が必要な方」をご参照ください。
• お客さまごとに変わることから、より詳しくは、最寄りの税務署、または税理士など専門家にご相談ください。