上記のほか、インターネットやスマートフォンの回線利用料、パソコン等の購入費用などについても、暗号資産の売却のために必要な支出と認められる部分の金額に限り、必要経費に算入することができると考えられます。

ただし、具体的に定められているものではないため、必要経費となる理由を説明や証明できる必要があります。

詳しくは、最寄りの税務署、または税理士など専門家にご相談ください。